本API利用ポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）は、西三河イベントセンター（以下「当事業所」といいます。）が提供するクラウドサービス「Receeon」（以下「本サービス」といいます。）におけるAPI機能および外部連携機能の利用条件について定めるものです。
第1条（基本方針）
1.当事業所は、本サービスの拡張性、利便性および外部連携向上を目的として、API機能を提供する場合があります。
2.API機能は、本サービス利用範囲内で適切に利用されることを目的として提供されるものとします。
3.当事業所は、API機能の安定運用およびセキュリティ確保に努めます。
第2条（適用範囲）
1.本ポリシー、本サービスに関連して提供されるAPI、Webhook、外部連携機能その他類似機能に適用されます。
2.本ポリシーは、API機能を利用するすべて会員、ユーザーおよび外部連携機能利用者に適用されます。
第3条（API機能について）
1.API機能には、以下の機能が含まれる場合があります。
(1)データ取得API
(2)データ登録API
(3)データ更新API
(4)Webhook通知機能
(5)認証連携機能
(6)外部システム連携機能
(7)その他当事業所が提供するAPI関連機能
2.API機能の利用可否、提供範囲、利用回数その他条件は、料金プランまたは個別規定により異なる場合があります。
3.当事業所は、API機能について、必要に応じて利用申請、承認または審査を求める場合があります。
第4条（API認証情報の管理）
1.会員またはユーザーは、APIキー、アクセストークンその他API認証情報を自己の責任において適切に管理するものとします。
2.API認証情報を第三者へ共有、譲渡、貸与または公開してはなりません。
3.API認証情報の漏洩または不正利用のおそれがある場合、会員またはユーザーは直ちに当事業所へ通知するものとします。
4.当事業所は、セキュリティ上必要と判断した場合、APIキーの停止、再発行または無効化を行う場合があります。
第5条（利用制限）
1.会員またはユーザーは、本サービス利用目的の範囲内でのみAPI機能を利用するものとします。
2.API機能を利用して取得したデータについて、当事業所の承諾なく第三者提供、再販売または再配布を行なってはなりません。
3.API機能を利用して、競合サービス、類似サービスまたは不正サービスを構築してはなりません。
4.API機能を利用した自動取得、大量アクセスまたは高負荷通信について、当事業所が制限を設ける場合があります。
第6条（禁止事項）
会員またはユーザーは、API関連機能の利用にあたり、以下の行為を行なってはなりません。
(1)不正アクセス
(2)API認証情報の共有または漏洩
(3)スクレイピングその他不正取得
(4)過剰アクセスまたは負荷行為
(5)リバースエンジニアリング
(6)脆弱性探索または攻撃行為
(7)不正な自動操作
(8)法令違反行為
(9)第三者権利侵害行為
(10)その他当事業所が不適切と合理的に判断する行為
第7条（レート制限およびアクセス制御）
1.当事業所は、API機能の安定運用およびセキュリティ確保のため、レート制限、同時接続制限、アクセス制御その他制限を行う場合があります。
2.当事業所は、異常通信、不正アクセスまたは高負荷状態を検知した場合、事前通知なくアクセス制限または停止を行う場合があります。
3.会員またはユーザーは、当事業所が定める技術仕様、認証方式および通信条件を遵守するものとします。
第8条（API仕様変更等）
1.当事業所は、API機能について、仕様変更、機能追加、機能削除または提供終了を行う場合があります。
2.当事業所は、重要な仕様変更または終了について、可能な限り事前に周知するものとします。
3.会員またはユーザーは、仕様変更に伴い、自らのシステムまたは連携機能の修正が必要となる場合があることを承諾するものとします。
第9条（外部連携）
1.API機能は、外部クラウドサービス、外部システムまたは第三者サービスと連携する場合があります。
2.外部サービスの仕様変更、停止または障害により、一部機能が利用できなくなる場合があります。
3.当事業所は、外部サービス側の障害または不具合について完全な管理を行うものではありません。
第10条（利用停止）
1.当事業所は、以下の場合、事前通知なくAPI機能の全部または一部を停止できるものとします。
(1)不正利用が確認または疑われる場合
(2)セキュリティ上の問題が発生した場合
(3)高負荷または障害対応が必要な場合
(4)本ポリシーまたは利用規約違反がある場合
(5)その他等事業所が必要と合理的に判断した場合 2.当事業所は、API停止により生じた損害について、故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
第11条（免責事項）
1.当事業所は、API機能について、完全性、継続性、正確性、互換性または特定目的適合性を保証しません。 2.当事業所は、API仕様変更、停止または外部連携障害により生じた損害について責任を負いません。
3.当事業所は、当事業所の故意または重過失による場合を除き、API利用により生じた損害について責任を負いません。
第12条（改訂）
1.当事業所は、法令変更、技術使用、サービス変更その他合理的理由がある場合、本ポリシーを改訂できるものとします。
2.改訂後の内容は、本サイトその他適切な方法により周知するものとします。
附則
1.本ポリシーは、2026年6月10日より施行します。
2.当事業所は、本ポリシーの改訂履歴を、本サイトその他適切な方法により公表できるものとします。
3.改訂履歴
2026年5月18日 初版制定
第1条（基本方針）
1.当事業所は、本サービスの拡張性、利便性および外部連携向上を目的として、API機能を提供する場合があります。
2.API機能は、本サービス利用範囲内で適切に利用されることを目的として提供されるものとします。
3.当事業所は、API機能の安定運用およびセキュリティ確保に努めます。
第2条（適用範囲）
1.本ポリシー、本サービスに関連して提供されるAPI、Webhook、外部連携機能その他類似機能に適用されます。
2.本ポリシーは、API機能を利用するすべて会員、ユーザーおよび外部連携機能利用者に適用されます。
第3条（API機能について）
1.API機能には、以下の機能が含まれる場合があります。
(1)データ取得API
(2)データ登録API
(3)データ更新API
(4)Webhook通知機能
(5)認証連携機能
(6)外部システム連携機能
(7)その他当事業所が提供するAPI関連機能
2.API機能の利用可否、提供範囲、利用回数その他条件は、料金プランまたは個別規定により異なる場合があります。
3.当事業所は、API機能について、必要に応じて利用申請、承認または審査を求める場合があります。
第4条（API認証情報の管理）
1.会員またはユーザーは、APIキー、アクセストークンその他API認証情報を自己の責任において適切に管理するものとします。
2.API認証情報を第三者へ共有、譲渡、貸与または公開してはなりません。
3.API認証情報の漏洩または不正利用のおそれがある場合、会員またはユーザーは直ちに当事業所へ通知するものとします。
4.当事業所は、セキュリティ上必要と判断した場合、APIキーの停止、再発行または無効化を行う場合があります。
第5条（利用制限）
1.会員またはユーザーは、本サービス利用目的の範囲内でのみAPI機能を利用するものとします。
2.API機能を利用して取得したデータについて、当事業所の承諾なく第三者提供、再販売または再配布を行なってはなりません。
3.API機能を利用して、競合サービス、類似サービスまたは不正サービスを構築してはなりません。
4.API機能を利用した自動取得、大量アクセスまたは高負荷通信について、当事業所が制限を設ける場合があります。
第6条（禁止事項）
会員またはユーザーは、API関連機能の利用にあたり、以下の行為を行なってはなりません。
(1)不正アクセス
(2)API認証情報の共有または漏洩
(3)スクレイピングその他不正取得
(4)過剰アクセスまたは負荷行為
(5)リバースエンジニアリング
(6)脆弱性探索または攻撃行為
(7)不正な自動操作
(8)法令違反行為
(9)第三者権利侵害行為
(10)その他当事業所が不適切と合理的に判断する行為
第7条（レート制限およびアクセス制御）
1.当事業所は、API機能の安定運用およびセキュリティ確保のため、レート制限、同時接続制限、アクセス制御その他制限を行う場合があります。
2.当事業所は、異常通信、不正アクセスまたは高負荷状態を検知した場合、事前通知なくアクセス制限または停止を行う場合があります。
3.会員またはユーザーは、当事業所が定める技術仕様、認証方式および通信条件を遵守するものとします。
第8条（API仕様変更等）
1.当事業所は、API機能について、仕様変更、機能追加、機能削除または提供終了を行う場合があります。
2.当事業所は、重要な仕様変更または終了について、可能な限り事前に周知するものとします。
3.会員またはユーザーは、仕様変更に伴い、自らのシステムまたは連携機能の修正が必要となる場合があることを承諾するものとします。
第9条（外部連携）
1.API機能は、外部クラウドサービス、外部システムまたは第三者サービスと連携する場合があります。
2.外部サービスの仕様変更、停止または障害により、一部機能が利用できなくなる場合があります。
3.当事業所は、外部サービス側の障害または不具合について完全な管理を行うものではありません。
第10条（利用停止）
1.当事業所は、以下の場合、事前通知なくAPI機能の全部または一部を停止できるものとします。
(1)不正利用が確認または疑われる場合
(2)セキュリティ上の問題が発生した場合
(3)高負荷または障害対応が必要な場合
(4)本ポリシーまたは利用規約違反がある場合
(5)その他等事業所が必要と合理的に判断した場合 2.当事業所は、API停止により生じた損害について、故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
第11条（免責事項）
1.当事業所は、API機能について、完全性、継続性、正確性、互換性または特定目的適合性を保証しません。 2.当事業所は、API仕様変更、停止または外部連携障害により生じた損害について責任を負いません。
3.当事業所は、当事業所の故意または重過失による場合を除き、API利用により生じた損害について責任を負いません。
第12条（改訂）
1.当事業所は、法令変更、技術使用、サービス変更その他合理的理由がある場合、本ポリシーを改訂できるものとします。
2.改訂後の内容は、本サイトその他適切な方法により周知するものとします。
附則
1.本ポリシーは、2026年6月10日より施行します。
2.当事業所は、本ポリシーの改訂履歴を、本サイトその他適切な方法により公表できるものとします。
3.改訂履歴